管理会社不要論 ～60倍または192倍の効率化～ 前編

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ビジネスでも不動産でも、当然ながら、成功する人と、失敗する人に分かれます。

 

 

不動産の場合で、似たような物件を同じぐらい金額で買っているのに、

しっかりと稼いでいる人と、副業になっていないどころか、

 

トントンとかひどい場合は純粋な赤字になっている人が結構おられます。

 

 

都内のタワマンではなく、郊外のボロい物件なのに低利回り、という状態です。

 

 

なぜ利回りがいまいち高くならないのか？

 

 

それは、経営において害でしかない組織に、業務を外注しているからです。

 

 

その組織こそが、一般的な管理会社という企業体です。

 

 

賃貸会社は、入居者探しにおいてある程度は有益なので活用しない手はないのですが、

入居付け時に管理会社とつなげられることには、十分注意しないといけません。

 

 

私はかねてから、管理会社などそもそも不動産投資に不要であることを、このブログで記してきました。

 

 

もちろん、賃貸経営に管理自体は必要なのですが、

 

一般的な管理会社は無駄で非効率な業務ばかりやっている組織なので、

 

不動産投資の常識などゴミ清掃車に放り込んで、

 

一切使わないということを推奨しています。

 

 

では、何でも自分で管理すれば済むのかというと、

 

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それはそれで少々労力と手間がかかるので、積極的にはお勧めできません。

 

 

私の解を記します。

 

 

既存の管理会社はどうしても、非効率で無駄な業務ばかり拘泥していくので、

自分でスタッフを養成し、効率的で必要最小限の仕事のみについて処理する組織を築くべきなのです。

 

 

物件の数がものすごく多くなければ、組織ではなく、1人のスタッフさんでも十分です。

 

 

具体的には、ゴミ屋さんとか何でも屋さんとか便利屋さんを個人的に確保することになります。

 

 

どういう事務が無駄なのか、挙げるとキリがありませんが、

 

例えば、反社会的反社会的勢力でないことを誓約する条項などを執拗に契約書に盛り込み、

 

さらに 別紙に確認の書面などをわざわざ作ります。

 

 

この反社条項の書面は、二重の意味で矛盾を抱えていて、無駄極まりないものです。

 

 

まず反社とはどういう人たちなのか そこに非常に疑問を持ちます。

 

 

「この人は反社」と決めつけられてしまうと、その人は何もかも契約できなくなります。

 

 

一体それを誰が決めるのかということが、まず問題です。

 

 

そもそも、誰かが何か 罪を犯したのであれば、警察が逮捕に向けて 調査 すべきです。

 

 

罪を犯していない状態で、誰かのことを反社と勝手に決めつけることができるのであれば、

 

凄まじい人権侵害です。

 

 

このことに関してなんと昔、菅元首相が、

 

「反社の定義は、定まっていない」と公式の場で答弁しました。　後編へ続く　（written by 廃墟不動産投資家）

 

 

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