2020年の末から戦後最大級の社会不安が起きそうです
2020年の末から戦後最大級の社会不安が起きそうです
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本を一冊書けるほど長い話になりそうなので、
100分の1ぐらいに要約して簡単に説明します。
厚生労働省が毎月発表している統計調査によると、
今年に入り、毎月の出生数が6%から7%も減ってきています。
少子化が激しく進行してきたここ数年でも、せいぜい2%か3%程度でした。
今年に入ってから想定外の異次元の減り方となっています。
多くの専門家が少子化を懸念していますが、
ほとんどの人の予想を遥かに下回る減少ペースとなっています。
婚姻数も、15%ほど減っています。
婚姻して子作りしない夫婦と、
婚姻しないで子作りするカップルとでは、
前者のほうが多いものの、
概ね、保守的な日本ではだいたい婚姻数と出生数は数年遅れで比例します。
令和時代になるのを待ったという要因も少しは考えられますが、
それにしてもかなり激しい減り方です。
出生数について、単に、減っている状態が続いているのではなく、
減り方が加速していることが、サプライズ的に大問題です。
ちなみに、これは厚生労働省の統計で発表されているにも関わらず、
まだ一切報道されていません。
３年前から出生数は100万を割り込み、
2018年は92万にまで落ち込みましたが、
7%減のペースが続けば、2019年は85万という数字となります。
これは、世間には相当の驚きを持って受け止められるはずです。
幸か不幸か、その統計が発表されるのはちょうどオリンピックの直前であり、
世間ではおそらくあまり大きなニュースにはなりません。
ただし、企業経営者はバカではないので、こうした数字を真剣に捉えます。
バブルがいつまでも続いているホテル業界やそれに関連する不動産業を除き、
国内消費に依存する一般的な企業は軒並み、
将来の国内の需要について相当慎重になります。
毎年、子供が7％も減っていく社会に、長期的な需要を見出だすことは難しいからです。
京都ではホテルバブルで立ち退きのトラブルが頻発するなど、
好景気がなおも継続していますし、
大阪では観光客がますます増えています。
東京はタワマンに憧れる富裕層が後を絶たず、不動産価格はまだまだ上がりそうです。
今回の話の枠外にあるのは、インバウンド系の業界とタワマンぐらいです。
出生数がいくら減ろうが、ベビー業界以外では現在の業績にほとんど影響しないものの、
多数の一般的な企業は、将来的な日本社会の見通しをかなりネガティブに捉えるはずです。
海外市場に目を向ける経営者も徐々に増えていきます。
来年と再来年に起きるのは、
終身雇用の終結宣言と45歳定年制の現実化により、
大企業の業績は絶好調なのにも関わらず、
史上最大規模の中高年リストラが断行されます。
つまり、多くの高給取りのサラリーマンが、
不安定なアルバイトや零細自営業への転職を余儀なくされます。
日本はオリンピックで賑やかに盛り上がった後、
今の年金不安など比較にならないほど社会不安が蔓延し、
国内がかなり混乱すると予想しています。
賃貸経営についても大きな変化が予想されます。
具体的には、ボロ屋・ボロアパートには追い風となります。
2DKで家賃10万のマンションで、個室バスルームと個室洋式トイレで暮らす46歳の年収700万で正社員のおじさんが、
リストラにより生活の大幅グレードダウンを余儀なくされ、
家賃を払えなくなり、引っ越しせざるを得なくなります。
すなわち、1Kで家賃4万のボロアパートで、共同シャワー室と個室和式トイレで暮らす、47歳の年収180万でアルバイトのおじさんとなります。
何が伝えたいかというと、
一般サラリーマンはリストラに備えていち早く副業を始めておくべきであり、
副業として不動産を始めるならボロ屋がこれから伸びるということです。
20年前から10年前や、ここ10年と比較し、
これからの10年は予想外に激しく社会が変化する確率が非常に高いです。
劇的な変化に気付くどころか毎日の暮らしに翻弄されてしまうのか、
そうした変化をドキュメンタリーを視聴するかのごとく余裕を持って傍観することができるのか、
今一度、意識されてみることをお勧めします。（written by 廃墟不動産投資家）
