不動産投資は子孫に継がせられるか否か

 

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今から4年前の2017年に、政府の研究所は将来の出生数を3つのパターンで予測していました。

 

 

当時の出生数である95万人から、2020年には90万人割れ、

 

2035年には80万人割れと予測し、

 

あまりの少子化のスピードに河合雅司さんなど日本を代表する専門家の間ではかなりの議論が巻き起こりました。

 

 

しかし、ほぼ誰も想定できなかった全国津々浦々に及ぶコロナ(脳)の蔓延により、

何と、2020年の出生数は90万を大きく割り込む84万人で、

 

2021年は婚姻届や妊娠届の数などから80万人割れが確実視されています。

 

 

つまり、80万人割れは政府の予測から14年も早まることになります。

 

高齢者に当たる団塊世代は1年で約270万人、

 

子育てを終えつつある団塊ジュニア世代は約200万人、

 

婚姻や出生を控えるゆとり世代でも約120万人であることを考えると、

 

80万人割れがいかにとんでもない数字かよく分かります。

 

 

50歳ぐらいの人の出身小学校が5クラスだったとすると、

 

これからの子供は2クラスということです。

 

 

不動産投資は基本的に人へ住居を提供するので、

 

ここまで人口が減っていく未来において、

とても子孫に継がせていくようなビジネスではありません。

 

 

今は満室経営できていても、多くの不動産投資家は10～20年後には空室だらけで借金が返せなくなります。

 

 

ちなみに、空室リスクが存在しない廃墟不動産投資のみ例外であり、

 

どんなに人口が減ろうと損しない無敵のシステムです。

 

 

ただ、廃墟不動産投資はそもそも物件を延々と子や孫に引き継いでいくものではありません。

 

 

人と建物の寿命はだいたい同じだからであり、

 

放置されたボロボロの空き家を何とか補修して65歳のおじいさんに貸し出したとき、

 

15年後か20年後あたりに、死亡か老朽化によってその物件の廃墟不動産投資は終了します。

 

 

物件無料ゲットや物件マイナス円ゲットはあと10～20年はかなり稼げますが、

 

将来性はやや低いビジネスです。

 

 

今は400万で売買されているようなボロ屋を無料でゲットし、

 

家賃4万で貸し出せば8年4ヶ月で元が取れますが、

 

20年ほど経過してもう住居用として使い物にならなくなったとき、

 

無料でないと手放せないかもしれません。

 

 

今でもなかなか買い手が付かないような過疎地の古家物件をマイナス円ゲットすると、

 

例えばマイナス100万で10軒集めると何もしないでも1000万を稼げますが、

 

将来は無料でも売れない可能性が高いです。

 

 

なお、投資目的で新築の不動産を定価で買っているような人は、

山手線のかなり内側など超好立地でない限り、

 

大損することがほぼ確定しています。

 

 

ちなみに、不動産のみならず、多くのビジネスは人口が激減する日本において将来性は低いです。

 

 

子や孫には、海外で通用するようなコミュニケーションスキルを引き継ぐようお勧めします。

 

 

それは英語そのものの語学力ではなく、

 

英語を話せなくても何とか意思を疎通させようとするマインドです。

 

 

公務員的な受験英語の対極に位置する能力です。

 

 

(常識破り)起業のワンポイントアドバイス by 廃墟不動産投資家

 

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床に開いた穴をふさぐレベルの日曜大工的な仕事を請け、

 

連絡を受けた当日に直行します

 

日常のちょっとしたことを気軽に誰にも頼れない、

 

金を持て余した高齢者がどんどん増えていきます

 

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月に１０時間の労働で１６０，０００円はなかなか良い稼ぎだと思います（written by 廃墟不動産投資家）